電子定款の利用が得になるかは、その方法や今後の業務で異なります。

紙の書類を使う場合と比べると4万円の印紙代が不要になりますが、代わりに電子定款を作成するためのツールを揃える必要があります。個人で全ての手続きを行うのであれば、1つも持っていないと4万円前後の出費になるのでほとんど違いがない、または損になることがあるものです。最も大きな出費になるのが作成したデータをPDFに変換するソフトです。無料のソフトもあるので出費にはならないのではないか、と考えがちですが、有料のソフトでなければ利用できない署名挿入機能が必要になります。

住基カードの電子証明書が署名で使われていないとデータの正当性がないので使用できません。このソフトの価格が3万5千円程度です。電子証明書を読み出すにもICカードリーダライタを使います。こちらは商品によって価格は違いますが、数千円します。これらのツールを電子定款の作成のためだけでなく、今後の業務でも使用するのであれば先行投資になるので無駄な出費にはなりません。

そうでない場合は自分で手続きを行うメリットはほとんどないです。インターネット上で手続きが完了するので手軽に利用できるように見えますが、実際には電子定款の承認を受けた後に公証役場まで取りに行く手間も発生します。そのため、電子定款を利用するときは、通常は専門家に依頼した方が良いでしょう。費用が4万円以下のことが多く、受け取りまで代行してくれるところもあります。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *