電子定款を使えば印紙代の4万円を節約できるメリットがありますが、承認されるまでの手続きを自分で全て行おうとすると、出費や手間がかなりかかってしまうのでお勧めできる方法ではありません。

専門家に依頼すれば手軽であり、出費も抑えられることが多いので、こちらで行うことも考えた方が良いです。

自分で電子定款を作成しようとする場合の問題の1つである出費は、これだけで4万円程度する場合があるので、メリットの意味がなくなります。提出するPDFファイルにはデータの正当性を示せるように、住民基本台帳カードから電子証明書を読み取って署名として挿入する必要があります。この挿入機能は無料の変換ツールには備わっていないため、3万5千円程度のツールを購入しなければなりません。

また、電子証明書を読み取るためのICカードリーダライタも2千円以上します。電子定款の作成後、認証を依頼するために公証役場に連絡してから手続きを済ませ、内容を確認して認証されると、それを受け取りに行きます。ここで認証された電子定款はそのまま訂正できないというもう1つの問題があるので注意が必要です。

最悪のケースでは修正のために会社設立の手続きをやり直すことになり、出費が増えます。電子定款の作成に慣れていればツールが揃っており、手順も分かっているのでスムーズに行えますが、通常は会社設立に慣れているものではありません。専門家であれば何度も行っているので慣れており、料金も4万円もかからないところが大半です。

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