会社を設立する時には、定款の提出が必要になります。

従来の方法は、収入印紙によるものであり印紙代として四万円は必ず必要な出費となっていました。しかし近年では、電子定款による提出も可能となっています。収入印紙代の四万円の節約ができますが、作成のためには機器やソフトが必要になるので、あらかじめ揃っていないと収入印紙代よりも高額な収入印紙代なってしまうので気をつけましょう。

電子の定款の認証は、どの公証人でも行なえると考えてしまいがちですが、実際には違います。法務大臣から指定公証人として指定されている人に限定されています。近年ではほとんどの公証人役場に指定公証人がいますが、中には電子定款を取り入れていない公証役場もあるので気をつけなくてはなりません。電子定款の作成に取り掛かる前に、依頼する公証人役場に指定公証人がいるのかや、取り入れているのかということは確認しておくようにしましょう。

電子定款の認証手続きということを公証人に伝えらタイミングで、申請用総合ソフトを利用して電子定款を送信する日時を伝えておくと、その後の定款の手続きもスムーズになります。受け取りなどで足を運ぶ際には、あらかじめ予約しておくとが必須となるということも忘れてはいけません。近年では定番化しつつありますが、どこでも認証してもらえるわけではなく、導入している公証役場であり、法務大臣から指定公証人として指定されている人がいることが必須ということを頭に置いておきましょう。

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