日本は世界有数の長寿社会で、定年退職なく自分がやりたいことを仕事にするには起業の選択肢があります。

起業にあたって、個人経営と会社設立の選択肢があり、会社にするには法務局に設立登記を申請します。会社設立で一番初めに決めておきたいのが会社の名前=商号です。商号、資本金や役員などについて定めた会社の基本法ともいうべき定款を作成して証人の認証を受けますが、紙で定款を作成した場合は同じものを3通袋とじで作成し、1通に4万円の収入印紙を貼り付けます。

紙の代わりにCD-ROMなどの電子媒体で作成する場合は、収入印紙4万円は不要ですが、電子定款に必要な電子署名を司法書士などに代行してらう場合、約5千円の行手数料がかかり、髪または電子で作成した定款を公証人に認証してもらう費用が約5万円です。

定款認証が済んだら登記申請ですが、会社設立登記と同時に代表印の登録を行います。代表印は代表者故人の名字が入った印鑑などを登録することもできますが、将来にわたって使うことを考えると銀行印と実印のセットをあらかじめ準備しておくのがおすすめです。

印鑑作成の費用は、材質や辞退などによってさまざまですが10万円程度を見込んでおくと安心です。つぎに設立登記の申請にあたって自ら申請するか司法書士に依頼するかにかかわらず必要なのが登録免許税、司法書士に依頼するときに限ってかかる費用が報酬の部分です。

登録免許税は資本金の額の0.7%と15万円のいずれか高いほうなので、資本金2142万円までは一律に15万円、司法書士の報酬は3万円から5万円程度です。したがって、会社設立登記までにかかる費用の総額は定款作成及び認証までに約9万円、登記申請に15万円から20万円と印鑑の作成費なので総額で40万円から50万円程度になります。

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