会社設立にあたっての手続きは会社法のなかで決められていますが、それぞれの手続きに一定の費用がかかりますので、効果的にその費用を節約できる方法を考えることが不可欠です。

たとえば出資金の金額をあらかじめ調整することが可能であれば、その額が会社設立登記の際の登録免許税の金額にも関わってきますので、あえて一定の金額以下に設定しておくことにより、登録免許税の金額のほうも節約するという方法があります。

これはすべての会社設立の場合に適用できる万能の方法というわけではありませんが、そのほかにも紙の定款を電子定款に置き換えることによる会社設立の費用節約方法があり、こちらであれば幅広く対応が可能というメリットが得られます。電子定款は紙の定款をPDFファイルで作成した上で電子署名を加えたもののことを指しており、パソコンでの事務処理上は従来の紙の定款との違いがないだけでなく、会社設立登記の際にも申請書に添付しなければならない書類のひとつとしてそのまま利用することが可能です。

これは会社法に定款を電磁的記録をもって作成することができると書かれていることが根拠となっています。それ以上に重要なのは電子定款を採用することによる費用削減効果であって、紙の定款では必要とされていた4万円分の収入印紙を貼らなくてもよいことが特筆されます。電磁的記録という以上は紙と違って実体がないので、収入印紙を貼ることが必要な課税文書にあたらないという理屈です。

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *