会社設立には様々な申請と書類が必要で、それだけでもかなりの費用がかかります。

しかし起業する場合、個人事業のままよりも会社形態にすれば、高い信用力を得ることができ、給与所得控除の活用など個人事業主にはできない節税対策もあります。又、資金調達方法も株式の発行や社債の発行など拡大ができます。このように、会社設立には多くのメリットがあり、個人事業ではなく会社設立を行う人が増えています。

会社設立までに必要な最低限の費用は、株式会社の場合、定款認証代・印紙代では公証人の手数料として5万円、謄本代として1冊1、000円程度、印紙代4万円が必要となります。さらに登録免許税として印紙代15万円(資本金の1、000分の7の金額が上記金額を上回る場合その金額)、登記簿謄本代一通600円、印鑑証明書代1通450円がかかります。ここで、この費用を節約するには、定款を電子定款にすれば印紙代4万円が節約になります。

これは、従来は紙の書類での提出が必要だった定款を、電子媒体で提出が可能となったため、公文書ではない電子媒体には印紙が不要だからです。しかし、個人で電子定款を作成するには専用ソフトの購入が必要なため、会社設立の支援や代行を行っている行政書士などの事務所に依頼するのが良いでしょう。これらの事務所には電子定款のソフトが用意されています。

代行の手数料を省くためにすべてが自分で出来ればよいのでしょうが、電子定款を含めて、起業にはさまざまな手間と費用がかかるため、代行事務所に任せれば手間も省け、会社の運営や助成金の申請にも支援してもらえるというメリットもあり、結局はお得になる場合も多いのです。

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